2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（北村誠吾君） 公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的
○国務大臣（北村誠吾君） 公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的
私たちが目指す国の形は、官僚主導の政治を変えて、国民主導、地域主導にしていくこと、地域のことは地域で決められる、地域が主役の政治です。そのためには、権限、財源、人間の東京一極集中を脱し、基礎自治体の強化を図り、地域の事情と選択を尊重しつつ道州制へ移行することを目指す、これこそが既得権の打破、地方創生、持続的な経済成長につながるものと考えます。
官僚主導の政治を変えて、国民主導、民間主導にしていく、我々が目指す、民間が主役の国づくりです。 脱中央集権。別の言葉で言えば、地域主権。市町村を初めとした基礎自治体に、権限、財源、人間、この三ゲンを徹底的に移譲し、地域のことは地域で決める、地域が主役の政治です。 そして、脱既得権益。全くしがらみのない立場から、国民本位の、既得権益を打破する改革を断行していく。
これで国民主導の政治が進むと期待されましたが、公約の実現が後退していく中、ついには、国民との約束を守ろうとする議員を排除し、自民党、公明党と消費税増税法を成立させてしまいました。これは、国民の政治への信頼を大きく傷つけ、政権交代ある民主主義を台なしにする政治行動でありました。 今、自民党政権は、国民生活を危険にさらす政治をどんどんと推し進めています。
政治主導という言葉にはさまざまな評価がこの間のことで出てきておりますが、本来、国民に選ばれた政治家が政治、行政を主導するというのは、国民主導であるためにはやはり必要なことであるというふうに思っておりますし、また同時に、政治主導を行うことによって、従来、組織的にはなかなか大きな判断で判断をし切れなかったものが判断をしていくことができる。
これに対して、民主党は、欧米並みに国民主導の政治を実現したいという思いで、今日まで歩んでまいりました。 二〇〇九年に、その思いは国民に通じ、政権交代を実現することができました。しかし、昨年末の総選挙では大敗を喫し、再び政権交代となりました。
最後に、政治主導、国民主導についての御質問をいただきました。 民主党は、国民の生活が第一を訴えて総選挙を戦い、政権交代後、国民の生活が第一という基本理念のもと、人と人とが支え合う社会をつくることを目指してまいりました。 この国難に立ち向かっていくために必要なのは、スピードであり、マンパワーであります。
官僚主導の政治から国民主導の政治へ、理念は一体どこに行ってしまったのでしょうか。逆に、消費増税やＴＰＰはどこからやってきたのでしょうか。 民主党の中には、私たちと同じ思いの議員がたくさんいます。そして野党の皆さんの中にも、私たちと同じ理念の方が多くいるはずです。国民のための政治を前に進めるには、同じ思いを持つ仲間が再結集し、今こそ、国民の生活が第一の政治を実現させなければなりません。
また、国政の運営を官僚主導、官僚依存から政治主導、国民主導へと刷新し、国民の代表たる国会議員が責任を持って政府の政策を決定する新たな体制を早急に構築する必要があります。 このような観点から、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会をそれぞれ設置するとともに、国家戦略官等の新たな政治任用職を設ける等の措置を行う本法律案を提出する次第であります。
この現状から脱するためには、一刻も早く道州制を導入し、地域住民が主体となり地域の在り方を決定していく分権国家、国民主導の国の形に転換しなければならないと思います。 確かに、民主党マニフェストは地域主権を柱の一つに据えておりますが、掛け声だけで一向に地域主権改革が進んでいるように見えません。今般の経済対策も、相も変わらず従来型の国主導、官僚主導の経済対策ではないでしょうか。
また、国政の運営を、官僚主導、官僚依存から政治主導、国民主導へと刷新し、国民の代表たる国会議員が責任を持って政府の施策を決定する新たな体制を早急に構築する必要がございます。 このような観点から、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会をそれぞれ設置するとともに、国家戦略官等の新たな政治任用職を設ける等の措置を行う本法律案を提出する次第でございます。
そして、政治主導が重要なのは、それが国民主導につながるからであって、その意味で経済財政諮問会議は、官邸主導であったかもしれませんが、政治主導、特に国民主導ではなかったというのが私の認識です。 政策立案の責任は政治にあり、その政治の責任は、最終的には選挙で国民の皆様に御判断いただく。
平野内閣官房長官は所信表明で、これまでの官僚主導の仕組みを排して政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指している、また、国民から選ばれた政治家が常に地域や現場の声を大切にしながら責任を持って政策立案や調整を行っていく、そのために、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するとともに国家戦略局や行政刷新会議の設置などを内容とする法律案を提出させていただくということを所信表明で明らかにされておるわけです
○金田委員 国民主導というお言葉、国民内閣制という言葉を二人とも大臣がお使いになられた。 それをこれまでも目指してきたわけですね、当然に。要するに内閣機能の強化。そういうものについて、ちょっとここで数字だけ申し上げておきましょう。例えば、今回は政治任用の方をどんどんふやそうとする。いろいろ考えておられる。 内閣府の平成六年、内閣官房の平成六年の数は幾つだったか、私の方から申し上げましょう。
鳩山内閣における政治主導、この考え方、定義について述べよということでございますが、昨年の八月三十日に政権交代をした、こういうことでありまして、その第一義は、やはり、私どもは国民主導で政治を動かしていくんだ、こういうことを一つの大きなテーマとしてとらまえてまいりました。それを実践していく大きな方法としては政治主導、こういう概念でとらまえているわけであります。
鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆さんの声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップの下、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。
私は、国民主導も国民の皆さん方から政治主導ということで評価をされているのではないかというふうに思っております。閣僚の皆さん方の答弁も板に付いてきたというふうに思っておりまして、それ以上に、閣僚の政策決定権が国民の前に明白になったということは高く評価できるんではないかなというふうに思っています。
鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆様の声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップのもと、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。
これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに、予算編成及び税制改正を初めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに予算編成及び税制改正を始めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに、予算編成及び税制改正を初めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
鳩山さんは、前の日銀総裁人事のときに、いや、財務省にとって日銀総裁は究極の天下り先だ、国民主導の国家をつくりたいと。日銀総裁人事を天下りだと言ったんです。あのときだって国会同意人事ですよ。国の選任じゃなくてこれは天下りだと言ったんです。
もとより国民の皆さんの意思というものが一番大事だ、国民あってのまさに日本の政治の夜明けをつくらなきゃならない、そう思っておりまして、官主導から国民主導の政権をつくり上げていく、その過程でありますだけに、今お話があったような御懸念がないように、最善の努力を申し上げてまいりたいと思います。
国会の運営を政治主導、国民主導へと変えていくことが鳩山内閣の基本方針です。国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国会がその権能を十分に果たせるようにすることは極めて重要です。政府参考人制度について、国会を言論の府として活性化するためにも、政治家同士の議論を大いに行うべきことは当然です。